大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
気象防災アドバイザーの活動事例として群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早朝の避難情報の発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、市民の安全安心を守るための活動をし、高い評価を得ているといいます。任用形態は様々ですので、市の環境に応じて１日、２日依頼することも可能です。
気象防災アドバイザーの活動事例として群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早朝の避難情報の発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、市民の安全安心を守るための活動をし、高い評価を得ているといいます。任用形態は様々ですので、市の環境に応じて１日、２日依頼することも可能です。
こういったものを利用しまして、非常に高齢者の方や自治会の方、多くの方が参加いただけますので、こういったところでこういった被害状況、そういったものを併せて入れて、防災講座の中でこういった情報を盛り込んで、防災意識を高めていただくようなことも一つの方法だと思いますので、そういった形で今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○生井一郎議長 大島議員。
また、防災講座等を通し、市民の皆様の防災意識及び地域防災力の向上を図り、自助、共助、公助が実効的に連携できるよう防災体制を整え、今後発生するであろう災害にしっかり備えなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 岡村議員。 ◆17番（岡村恵子） 再質問です。
最後に、赤ちゃんとママの防災講座についてであります。昨年10月の台風第19号で本市は大きな被害を受けましたが、近年の地球温暖化を考慮しますと、今後同様あるいはそれ以上の被害の発生が懸念されます。とりわけこのような状況に陥った場合、災害弱者となり得るのが乳幼児を連れたお母さん方です。ゆえにこのような乳幼児を連れたお母さん方を対象とした防災講座を開催できないものか、お伺いしたいと思います。
このように、マイ・タイムラインの作成及び活用は、水害時の危機回避能力を養うのみならず、日ごろの防災意識の向上の観点からも有効な手段であると考えられますので、今後とも防災講座のメニューの一つとして継続的に実施してまいります。 ○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
そして、一つの例としますと、今年の４月でございますが、日曜日に中央小学校を会場にＪＣの皆さん、栃木青年会議所の皆様の主催により、親子による防災講座を開催していただきました。その際は平成27年のときの被災地を回って、その後、帰ってきた後でマイタイムラインをつくったといった取り組みもしていただきました。
栃木県におきましても、今年度よりとちぎ地域防災アドバイザー、防災士養成講座を開催すると同時に、県内各市・町の防災リーダーを対象とした防災講座を実施し、地区防災計画の策定にも力を入れるとして事業を進めておりますので、本市におきましても県と十分に連携をとり、さらなる地域防災力の強化に力を入れてまいります。
◎総務課長（寺内由一君） こちらにつきましてはまだそういったことはございませんが、ただ、ことしに入りましてボランティア団体というか団体のほうの防災講座というものが、防災のお話のほうをこの防災士の若手の人間が行ってお話をさせていただいたという形で、そういった形で活用のほうさせていただいております。 ○議長（鈴木孝昌君） 松本光司君。 ◆３番（松本光司君） わかりました。
また、国とか県とかの協力を得まして、地域住民の方々に防災講座のほうを実施できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木孝昌君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後１時から再開いたします。 △休憩 午前１１時４３分 △再開 午後１時００分 ○議長（鈴木孝昌君） 休憩前に復し会議を開きます。
今後も、関係団体と協議し、それぞれの防災講座の開催方法や内容について、積極的に支援をしていきたいと考えております。 ご質問の中でご紹介をいただきました各種教材の中で、市では避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）２セットの貸し出しを行っておりまして、自治医科大学の学生が、このセットを活用してＨＵＧ体験を行っております。
今年度の取り組み状況につきましては、皆川地区自治会連合会や個別の自治会に対しての自主防災組織設立に関する説明会や吹上地区における県との協働で実施した防災講座並びに17回の出前講座に出向き、幅広く防災の知識を得てもらうと同時に、自主防災組織設立の必要性についても説明させていただきました。また、２つの自主防災組織の設立総会にも出席させていただいております。
千歳市では、防衛施設と共存し、災害に強い安全なまちづくりを進めるため、国の補助制度「まちづくり構想策定支援事業」を利用して防災学習交流センターを整備し、防災・避難訓練や消火訓練、救急講習会、防災講座など、実体験を通した災害啓発を行い、市民の防災意識の向上を図っています。 また、７月20日に洞爺湖町を訪問し、「防災・減災への取り組み」についてを研修しました。
（５）災害時の避難行動に役立つ支援について、行政としては自主防災組織の設立を推進し、地域住民の防災意識啓発を図る、また市民の皆様は意欲的に防災講座、研修を行っております。
防災講座を受け、専門知識を得てみると、日常の生活行動目線が違うことを実感いたします。 先日ＮＨＫのニュースの一こまに、筑波大学の教授が児童の前で変装し、ナダレンジャーと称し、好奇心から始まる防災教育として放送されておりました。児童たちは、災害発生の仕組み、自然の恐ろしさ、だからこそ素早い判断と行動の大切さなどに大変に興味を示し、熱心に学習しておりました。
この防災行動マニュアルは、全世帯に配布するとともに、その内容についてこれまでも広報紙やホームページにおける周知、地域における防災講座の開催時での利用など、市民の防災意識の啓発にも活用してきたところです。このたび東日本大震災により新たに提起された課題に対し、より実効的な防災体制を確立するため、地域防災計画を修正いたしました。これにあわせて、我が家の防災行動マニュアルの修正を進めております。
そして、芳賀町でも防災意識の高揚として、地域の自治会やそれに協力を得まして、防災訓練や防災セミナー、または小規模な出前防災講座等々を実施することによって、防災意識の啓発活動を行っていったらいかがかなと思いまして、その辺のところにつきましても、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（岩村治雄君） 町長。
また、昨年度実施いたしました防災士資格取得のための災害図上訓練には、学悠館高校の先生と生徒の皆様にご参加をいただき、今年度はその生徒みずからが主催し、地元自治会の皆さんも参加した防災講座を実施するなど、市民の皆様の防災意識の向上を実感しているところでございます。